五島列島 福江島の博物誌〜五島と原発〜9
参院選2013
あなたは原発推進政党・候補を応援するのですか?


2013年7月21日、参議院選挙が行われます。私は必ず投票に行きますが、「原発を
推進・再稼働する」と公言してはばからない候補、政党には絶対に票を入れません。
あれほど破滅的な事故を起こしておきながら、責任者はいまだ誰一人、罪を問われ
ないままです。



また、事故の真相もわかっていませんし、これから地震活動が活発になると予測され
ているのに、震度6には耐えることのできない日本の原発をまた始めるなど、愚かに
もほどがあります。安倍氏をはじめとする政治家や財界が盛んにウソをついて原発
推進をしようとするのは、結局それが利権だからです。原発は安いというのもウソ、
原発がなければ電気が足りないというのもウソ。ごく一部の人々が、これまでと同じよ
うにうまみのある金モウケをするために、原発は存在しています(※アメリカとの日米
原子力協定のことは、とても重要なのですがここでは置いておきます)。こういったウ
ソは、本当はマスコミが暴いて報道しなければならないのですが、大手マスコミはほと
んどただの情報産業と化してしまっていて、政府のいうことを垂れ流すだけになってい
ます。政府のご機嫌をとっておけば、税制の優遇措置などのエサをもらえたりするの
です。既成の大新聞・大手テレビ局の報道でわかることは非常に少なくなったと実感
しています。

 私には、原発を再開してもよい、とする人は、意識的・無意識的に関わらず命よりも
カネを前に置いているとしか思えません。大手マスコミがほめそやすアベノミクスとやら
に幻想を抱かされ、経済が良くなるなら、原発もまあいいや…程度にしか考え切れて
いないのでしょうか。
 原発を再開するにしても、その条件は整っていると言えるでしょうか。答えはノーです。
2つだけ理由をあげます。まずその1。これから再び大事故が起こった際、誰がどんな
責任をとるのか、全く明らかになっていません。つまり、今度日本のどこかで大事故が
起きた場合、福島の時と同じように、誰も責任をとらない
ということです。電力会社の会
長・社長は億単位の退職金をもらい、罪にも問われず優雅な人生を送ります(東電の
清水元社長は5億円の退職金を受け取って矢面から逃れました)。政治家・官僚も同様。
汚染された土地の人々はろくな補償もされず、人生台無しになります。健康被害が起こ
っても「それは、ストレスによるものだ」とか、「科学的には認められない」と言われて終
わります。さらには、電力会社には何兆円もの私たちのお金、税金が投入されます。
これでいいのですか?原発推進を支持するということは、事故の時に私たち自身が責
任を負わされるということです。
 2つめの理由は、原発事故に対する「社会的合意と、事故準備」が全くできていない
とです。私は、原発を再開するとしたら、「福島のような過酷事故も含め、事故は一定の
確率で起こりうるもの」と社会が認めることが必要だと思います。原発の利便性(庶民に
とってはそんなもの、全くありませんが)と引き替えに、事故が起こることを認めること。
それができるなら原発を再開してもよいかもしれません。福島事故で明らかになったこ
とのひとつは、事故に対する備えが不十分だったことでした。「事故など起こらない。→
備えも適当でよい」という安全神話がまかり通っていたわけです。原発も機械ですから、
車や家電製品と同じく、必ず壊れます。それを、みんなが認めることが絶対不可欠だと
思います。それができれば、「事故が起きた場合」のことを想定しての準備が具体的に
なります。自治体ごとに事故シミュレーションを行い、事故の際の指揮系統・住民への
情報伝達の検討を行っておく。水や食料、そして放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれる
のを防ぐための安定ヨウ素材の確保。定期的な住民避難訓練なども、必須のものとな
ってくるでしょう。ただ、ここまでして原発をやらねばならない理由はないと思いますが…。
(さらには、使用済み核燃料など核のゴミをどうするのか、それについての社会的合意
も絶対に必要です)こうしたことが十分に準備されて初めて、原発を動かしてよい。私は
そう考えます。しかし、現在、どうでしょうか。一部自治体は別として、ほとんどの自治体
はそんなこと考えてもいないのではありませんか。例えば、五島市がそのようなことをし
ているとは私には思えません。でも、福島事故だって、ある時突然にやってきたのです。
今の状態のまま原発を動かせば、将来的にまた福島と同じようなことになるのではない
でしょうか。皆さん、「まさかまた原発が事故を起こすなんて思わなかった」「政府は安全
第一で行くといっていたから信じていた」なんて言っても、その時はもう遅いのです。 将
来の事故時の情報公開についても、決まっていないでしょう。非常に心配されます。福島
事故の当時、日本政府は放射性物質の拡散を予測するスピーディ(SPEEDI)というシス
テムのデータを隠し、社会に公表しませんでした(米軍には提供していた)。今のままでは
、今後も同じようなことが起こるでしょう。また隠すか、一部だけ、あるいは改ざんして公
表する可能性があります。政府だけでなく、既存の大手マスコミも頼りになるのでしょうか。
おそらく、自分たちだけは安定ヨウ素材などを準備し、福島事故を教訓としたいざという
ときのマニュアルも存在するのではないかと思いますが、結局は「落ち着いて下さい。安
全です。心配要りません」と繰り返すことでしょう。自分たちだけは退避しながら。
 安倍自民党政権は、こうした、原発を再開するにあたっての最低条件をクリアしないま
ま、私たちをだまそうとしています。大手マスコミを手なずけて。あなたは、またまたダマ
されるのですか?



 日本はかつて二度原爆を落とされて降伏しました。要するに、一回落とされても軍部の
アホたちは理解しなかった。2発くらうまで、事の重大さを認識できなかった(あるいは、
わかっていたが、庶民のことなど、日本のことなどどうでもよかった)のです。こういう悪し
き体質を日本(政治家や官僚だけでなく一般庶民を含む)が今も受け継いでいるとすれ
ば、恐ろしいことですが、また原発事故が起こるまで日本人はわからないのではないか、
とも考えることがありますが、それが杞憂であってほしいとひたすらに願います。
2発の原爆を経験し、今回は自爆をしてしまった国。途方もない被害がこれから、人々を
長きに渡って苦しめることになると思われます。いくらなんでも、「2回目の自爆」なんて、
絶対にやってはいけないことでしょう?あまりにも、あまりにも愚か過ぎる。
原発推進政党・候補者に投票することは、この愚かなる道をゆくということです。それを
意識して、選挙にのぞみませんか?また事故が起こって被害者になっても、それは選挙
で原発推進政党・候補者を選んだあなた自身の責任でもあるのではないですか。
それなら、自業自得ですよね。

「私たちは、福島事故のあとにいるのではなく、次の事故の前にいる(のではないか)」
事故当時、ジャーナリストの広河隆一さん(チェルノブイリ取材も長い)が発した言葉が
今になってなお、重みを増して感じられます。
安倍自民党とマスコミは共同して争点をぼかそうとしていますが、原発政策は隠された
争点です。だまされずに、見極めてほしいと思います。
(2013.7.9)